中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
このような経過の中で教育委員会では、２年前から学校教育課内で中津市の中学校部活動の現状や課題、改善策について協議してきていましたが、改革のスケジュールが示された本年６月の提言を受けまして、教育委員会関係課からなる連携会議に広げまして、国の方針の共有そして大分県の進捗状況や他市町村の状況の把握、そして全国や県内のモデル事業の研究等をしてきています。
このような経過の中で教育委員会では、２年前から学校教育課内で中津市の中学校部活動の現状や課題、改善策について協議してきていましたが、改革のスケジュールが示された本年６月の提言を受けまして、教育委員会関係課からなる連携会議に広げまして、国の方針の共有そして大分県の進捗状況や他市町村の状況の把握、そして全国や県内のモデル事業の研究等をしてきています。
今後、重要な取組みになります、８月２９日にオンラインですが、内閣府の取組みやモデル事業の取組みのお話を伺いました。防災と福祉の連携による要支援者の個別避難計画の作成には、１件当たりの作成経費として７，０００円を国が負担し、今後５年間で総額３６億円を見込み、５１万人分の策定を目指しているようですが、当市においても今年度の当初予算の中に予算が計上されています。
今年度モデル事業と │ ┃ ┃ │ して全国二百校以上が先行実施してお │ ┃ ┃ │ り、同庁は効果や課題を検証し、二〇 │ ┃ ┃ │ 二三年度から民間委託を本格化させる │ ┃ ┃ │ 計画という。
国もモデル事業に着手し、普及を目指しているとのことであります。 そこでお聞きします。杵築市では、子どもの貧困や虐待についての対象の把握はできているのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君） お答えします。
◎子育て支援課長（安東礼子君） ヤングケアラー支援体制強化事業につきましては、小・中・高校生等を対象とした実態調査や関係機関の職員を対象とした研修事業、ヤングケアラーコーディネーターの配置等を行う支援体制構築モデル事業に係る経費に対し補助する事業で、実施主体は都道府県及び市町村となっております。 ○議長（衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） アドボケイトに関する人材確保につきましては、大分県において、令和２年度から国のモデル事業として、大分大学に委託して、子供の権利擁護に係る実証モデル事業を実施しております。 このような事業の中でアドボケイト養成研修が開催されておりますことから、本市職員が参加することで、アドボケイトに関する知識を持った職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
大分市は、本年度から大南支所、佐賀関、野津原の各支所に1,000万円ずつ予算を割り振り、各支所が管内の市道、農道の補修や除草を独自で実施できるモデル事業に取り組む方針を示しております。本市においても支所長の裁量で予算を使えるようにする考えはありませんか。 ○議長（衞藤竜哉君） ３、支所機能の強化については、産業建設統括理事より答弁があります。 佐藤産業建設統括理事。
◆１３番（三重野玉江） 内閣府の生命（いのち）の安全教育、教材イメージを活用したモデル事業が現在行われており、令和５年度には全国展開するとされています。 日本は性暴力について学ぶ機会がなかったり、少なかったりするのが現状です。
全国に４６５か所ある海洋センターの中で宿泊機能が付加されるのは当センターが初の事例であり、全海洋センターの先駆けとなるべくＢ＆Ｇ財団のモデル事業に選定されました。 今後ともスポーツに親しむ環境を確保し、市民の健康増進やふれあいの機会を提供できるよう努めてまいります。 次に、歴史と文化の伝承についてであります。
まず、（１）の子育て世帯訪問支援モデル事業のところにヤングケアラーという言葉が出てきますが、大分市においてのヤングケアラーの定義というのを教えてもらっていいですか。
○吉良財務部次長兼財政課長 それから、消防団の力向上モデル事業費補助金ですけれども、地域の実情に応じまして、消防団の加入につながる効果的な事業の内容で、市町村の地域の企業や大学等と連携しまして、女性や若者をはじめとして、幅広い層に消防団への加入促進を図る取組に対して補助金が出るものであります。 ○二宮委員長 ほかにございませんか。 ○宇都宮委員 59ページに清掃工場売電収入とあります。
○34番（井手口良一） 今議会に子育て世帯訪問支援モデル事業が上程されました。子育て世帯を訪問して支援することは、大いに推進するべき事業として高く評価します。一方で、国のホームページを見る限り、この事業もまた、国に明確なメニューもマニュアルもないことが、事業実施に不安を残しています。
参考にできる取組として、札幌市では、自治会、町内会の活動促進に向けたリモート会議実施研修会や、電子回覧板導入モデル事業を実施しています。住民がデジタル化の利便性を身近に感じられるように努力を重ねていくことは、デジタル活用の新たなアイデアを生むことにもつながるではないかと考えます。
そのため、特に過疎化が進む大南、佐賀関、野津原地域において、支所で受け付けた地元要望の除草等に関する対応については、支所長の裁量とするモデル事業を令和４年度から実施することといたしました。これにより、地域ニーズに寄り添った臨機応変かつ迅速な対応が可能となります。
そこで、令和２年度に大分県のモデル事業であるみなし健診の実施に取組みました。このみなし健診とは、受診率向上と早期の保健指導の実施により重症化予防を行うことを目的に、患者の同意の下、医療機関から検査データの提供を受けるものです。令和２年度はみなし健診の実施により、受診率が微増ですが１．６パーセント上昇しました。
② 自治会の今後のデジタル化へ向け、「モデル自治会」を選定し、支援を行いながら実証実験を行うモデル事業を行っては如何か。 ２ ＨＳＣ（ハイリー・センシティブ・チャイルド）について (1) 生まれつきの性質の中で「人一倍敏感な子ども」という意味の「ＨＳＣ」に対する認識と対応について ① 子育てにおけるＨＳＣの認識と現状の対応を伺う。
◆６番（真鍋公博君） 国の事業としまして、自治体ＳＤＧｓモデル事業、ＳＤＧｓ未来都市というのがあるようですが、どんな事業なんでしょうか。 ○議長（藤本治郎君） 内野企画財政課長。
モデル事業ですから、先行的にやっているんでしょうけれども、この中でテニス、バサー、卓球、津久見市が何か１個でも取り組めるもんがあるんじゃないかなというふうに思っています。 また、要望で終わるんですが、中学校の統合もありましょうから、もう余り時間がないんですね。
まず、これまでの取組と課題についてですが、本市では、平成27年度から、おおいた農業と福祉の連携推進モデル事業により、農業参入を目指す障害福祉サービス事業所に対し、豊富な専門知識や経験を有する市内の農業者などで構成された、おおいた農福サポーターを派遣し、栽培指導を行ってまいりました。
◆９番（吉藤里美君） 県のモデル事業について、新聞に載っておりましたが、臼杵市の小学校で、市内の母子寡婦会のお母さんたちが、子供にグリーンコープの食材を渡しているというか、準備している写真が載っておりました。この事業は、とてもいいと思うんですけれども、今はモデル事業ということですが、本事業として今後も継続して行われる見込みがあるのでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君） 安東子育て支援課長。